分娩医師、地域の偏り鮮明(厚労省調査)

みなさん、こんにちは。井上でございます。

今朝のニュースで、気になる生地があったので抜粋で紹介したいと思います。

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全国の医療機関で実際に働く医師数が計約16万7000人なのに対し、医療機関側はさらに計約2万4000人が必要と考えていることが28日、厚生労働省 が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の1.14倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態が改めて浮き彫りになった。地域による偏りがあ ることも分かった。

都道府県別で、現在の分娩(ぶんべん)を扱う医師数に対する倍率は、山梨(1.59倍)、高知(1.55倍)、青森(1.34倍)が高かったのに対し、長崎(1.0倍)、熊本(1.04倍)、 新潟・福岡・宮崎(1.05倍)は低い。

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この統計を見て、まず感じたことは、赤ちゃんは国の宝なので分娩医師の不足は早急な対応が必要だということです。

しかし、分娩に限らず他の分野の医師数も不足しており、都道府県別で、現在の医師数に 対する倍率が最も高かったのは岩手の1・4倍で、次いで青森1・32倍、山梨1・29倍。逆に低いのは東京(1・08倍)、大阪(1・09倍)、埼玉・神 奈川(1・1倍)と大都市圏が中心となっています。

「勤務条件と医師の希望との不一 致」を解決することで、少しは改善するのでしょうか。

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